パートナーシップ
当社並びに取引先の皆さまを含めたサプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模などを超えた連携により、取引先の皆さまとの共存共栄の構築を目指していきます。
パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。
2024年5月15日
株式会社福田組
代表取締役社長
1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
個別項目
一般社団法人日本建設業連合会の定める「下請取引適正化と適正な受注活動の徹底に向けた自主行動計画」を踏まえ、適正取引を実行するとともに、協力会社等に対して適正取引の普及啓発と人材育成等の支援に努める。
2. 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
（1）価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。国土交通省の策定した「建設業法令遵守ガイドライン」に基づく適正な手順を踏むことを改めて徹底し、元請・下請間の対等な関係の構築と公正かつ透明な取引の実現を図ります。
取引対価の決定を含め契約にあたっては、元請企業として、契約内容の明確化、紛争発生の防止および片務性改善の観点から、建設業法をはじめとする関連法令に従い、着工前に書面（電子契約を含む）による下請契約の締結を徹底します。その際には、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」等も参照のうえで、対等な立場で協議を行い、双方が納得する条件に基づく契約の締結に努めます。
（2）下請代金の支払条件
下請代金の現金払と手形払の併用にあたっては、現金比率を高めるとともに、労務費相当分を現金払とすることを徹底します。手形支払に関する通達等の改正があった場合には、それに応じて支払条件等を見直します。
（3）知的財産・ノウハウ
片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。
（4）働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。
3. その他
当社グループは、福田グループスピリットとして『100 年先も誠実』を掲げています。福田グループの誠実とは、かけがえのない人を愛するように、誠心誠意尽くすことであり、誠実を貫き、大切な人たちとの強いきずなをつくりあげ、そのいのちと暮らしを守ることであると考
えます。取引先との関係においてもこの誠実さをもって、100 年先につながるパートナーシップ構築を目指して参ります。