税務方針

税務方針

基本方針 

福田グループは、税務に関して、国内外の税務関連法令及び法の精神を遵守し、適正な申告・納税を行う事で社会的責任を果たしていきますとともに、福田グループ共通精神であります「100年先も誠実」のもと、透明性の高い税務処理を実行し、地域社会の発展並びに企業価値向上に貢献していきます。 

税務コンプライアンス

福田グループは、事業活動を行う各国・各地域において適用される税務関連法規、OECD等国際機関が公表している基準等を遵守し、その趣旨を理解した上で、適正な申告及び納税を行います。

税務ガバナバンス

福田グループは、税務コンプライアンスの維持・向上の為に、トップマネジメントの積極的な関与・指導の下、コーポレートガバナンス体制を構築・運営に取り組んでおり、当社財務担当役員を責任者としています。
税務における実務対応は、当社は経営企画部財務管理室、グループ各社は税務業務担当部署に委譲しており、当社グループに係る重要な税務情報は当社財務担当役員に報告すると共に必要に応じてグループ内で共有しています。
また、適正な処理を継続していく為に、必要に応じて税務情報の発信や研修などによる教育、外部専門家によるサポートを求めることで維持向上に努めています。

税務プランニング 

福田グループでは、租税回避のみを目的として、事業目的・実体の伴わない取引・組織形態により、無税または低税率の国・地域（いわゆるタックスヘイブン）を利用した税務プランニングは行いません。

税務リスクへの取組 

福田グループは、税法が不明瞭な場合や税務上の解釈が不明確な取引が生じた場合は、税務処理の妥当性を検討し、必要に応じて税理士法人や税理士事務所などの外部専門家に助言を求めたり、税務当局への事前相談等を行う事で税務リスクへの最小化を図ります。

税務当局との関係

福田グループは、税務当局からの問い合わせ等に対して、適切な情報提供を行うと共に、誠実な対応を行う事で、良好な関係・維持に努めております。税務当局との見解の相違が生じた場合には建設的な対話により、その解消に努めます。

 

2026 年3月24日 制定
2026 年 4月 1日 施行